八戸市議会 2022-10-21 令和 ４年１０月 経済協議会−10月21日-01号
次に、基本方針の(2)地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ることについては、産学官共同研究開発支援事業や八戸市創業融資利子補給事業などに、令和４年度新規事業の新規会社設立補助事業を加えて、合計10件を報告させていただきます。
次に、基本方針の(2)地域資源及び産業基盤を生かし、経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ることについては、産学官共同研究開発支援事業や八戸市創業融資利子補給事業などに、令和４年度新規事業の新規会社設立補助事業を加えて、合計10件を報告させていただきます。
次に、創業融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和４年度から令和８年度までとし、限度額を令和４年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。 次に、奨学金未収金回収業務委託料ですが、期間を令和５年度から令和６年度までとし、限度額を383万8000円とするものであります。 14ページに参ります。 第４表は地方債でございます。
次に、創業融資利子補給事業補助金ですが、期間を令和３年度から令和７年度までとし、限度額を令和３年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものであります。 13ページに参ります。 第３表は地方債でございます。起債の目的、限度額は記載のとおりですが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように総額87億6100万円とするものでございます。
次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を令和２年度から令和６年度までとし、限度額を令和２年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 14ページをお開き願います。 第４表は地方債でございます。起債の目的、限度額は記載のとおりでございますが、起債の限度額を表の下の合計欄にありますように総額102億6210万円とするものでございます。
次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成31年度から平成35年度までとし、限度額を平成31年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 次に、八戸西スマートインターチェンジ整備効果調査等業務委託料でございますが、期間は平成32年度とし、限度額を840万円とするものでございます。
次に、平成30年度創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成30年度から平成34年度までとし、限度額を平成30年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 次に、防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業委託料でございますが、期間を平成30年度から平成40年度までとし、限度額を４億3500万円とするものでございます。
次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成29年度から平成33年度までとし、限度額を、平成29年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 次に、公会堂・公民館吊天井耐震改修設計委託料でございますが、期間を平成30年度とし、限度額を5800万円とするものでございます。 14ページをお開き願います。 第４表は地方債でございます。
創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成28年度から平成32年度までとし、限度額を、平成28年度の融資に係る各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 次に、奨学金未収金回収業務委託料でございますが、期間を平成29年度から平成30年度までとし、限度額を103万7000円とするものでございます。 14ページをお開き願います。 第４表は地方債でございます。
政策２の産業・雇用についてですが、まず産業力の強化については、より充実した創業支援を行うため、アントレプレナー情報ステーション事業を機能拡充するほか、知的財産権対策支援事業費や創業融資利子補給事業費を計上いたしました。
計画での具体的な事業といたしましては、市が実施する事業として①のアントレプレナー情報ステーションの設置、②の創業セミナーの実施、③の県・市連携融資制度、そして④創業融資利子補給事業がございます。 また、創業支援事業者が実施主体となる事業としましては、①の各機関による相談対応、②が八戸学院大学による起業家養成講座、③が同大学による起業支援セミナーとなります。
次に、創業融資利子補給事業補助金でございますが、期間を平成27年度から平成30年度までとし、限度額を平成27年の融資にかかる各年度の融資残高に１％以内を乗じて得た額とするものでございます。 次に、都市計画マスタープラン見直し及び立地適正化計画策定業務委託料でございますが、期間を平成28年度から平成29年度までとし、限度額を3200万円とするものでございます。 13ページをお開き願います。
第２の活力あるまちづくりのうち、産業力の強化及び工業の振興については、新たに創業融資利子補給事業費、成長産業立地等支援事業補助金、新産業団地整備・開発推進事業費を計上したほか、立地奨励金補助金等を計上いたしました。 農林業及び水産業の振興については、新たに伝統野菜トークカフェ開催事業費を計上したほか、市民の森不習岳の改修経費として、体験交流施設の整備事業費を計上いたしました。